2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号
また、広く言えば、市場調整能力をある程度否定するという、国際商品協定というのはある意味逆のベクトルもあるんですが、一方で、やはり市場性も意識しながらやっていかないとこの協定の効果も出てこないという、二律背反みたいなところもあるんですね。
また、広く言えば、市場調整能力をある程度否定するという、国際商品協定というのはある意味逆のベクトルもあるんですが、一方で、やはり市場性も意識しながらやっていかないとこの協定の効果も出てこないという、二律背反みたいなところもあるんですね。
あわせて、コーヒー協定もありますが、ほかの国際商品協定もあるんですけれども、破綻したものもかつてありましたし、今、有用性がないという国際商品協定もあって、国際的に言われているのは、コーヒー協定とカカオ協定ぐらいはまあまあ有用性があるけれども、ほかのものはちょっとうまく機能していないなというふうには言われていたりもしますが、では、この際、お聞きいたします。
逆にまた、だから今、大臣も言われたように、情報交換あるいはそこを通じてのいい関係をつくる、そういうことが今後は経済条項より大事になるような気もするんですが、この経済条項を欠くこういった国際商品協定の将来像については、外務省としてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（田中均君） 委員御指摘のとおりでございまして、現在の国際商品協定の中にはいわゆる経済規制というものがない、これはまさに市場メカニズムを大事にするというのが基本でございますけれども、さはさりながら、これらの産品の輸出国のほとんどが開発途上国であるということもございまして、市場万能主義でもだめであろうと。
第二番目の質問でございますが、国際商品協定の切り口、アプローチから考えた場合、国際商品協定には、市場情報の充実、そしてまた商品の消費振興、生産、加工の研究、品質の向上、また新たな用途の開発、環境問題への対応等多様な機能があります。
つまり、国際商品協定とは一体何なんだということを一たん立ちどまって考えてみる必要があるんだろう。 また、我々は外務委員会でかなり多くの本数の条約あるいは協定を通常国会などでは審議をするわけであります。本当にこれは大事な条約なのか、本当にこれは大事な協定なのかというふうに思われる協定も中にはあるのかなというのが私の素直な感想であります。
そういう意味におきましては、まさに委員がおっしゃられるとおり、この国際商品協定によりまして、ダイレクトな形でもって、目に見える形でもってどのような有意性があるのかという御指摘はそれなりに理解することができます。 私は、非常にというふうに言いましたけれども、非常にという意味は、本来言葉の持っているそういう非常にということではなくて、有用性があるという意味でございます。
委員会におきましては、国際商品協定の現状と見通し、世界の穀物事情、世界的な食糧不足への対応策、天然ゴム緩衝在庫制度の意義等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○政府委員（原口幸市君） 先生御指摘のとおり、国際商品協定というのは今八つぐらいあるんですけれども、その中で緩衝在庫制度を持っているのはこの国際天然ゴム取り決め一つでございます。
我が国が既に締結をしている国際商品協定の中にあって緩衝在庫の制度は本件国際天然ゴム協定のみと思われます。 そこで、国際天然ゴム協定の緩衝在庫制度の意義について、その御認識をお伺いしたいと思います。
その理由は、一般的な傾向でございますけれども、米国は、市場価格への人為的な介入をできるだけ避けるというのを基本的な方針にしておりまして、価格安定のための経済条項を有する国際商品協定への参加については一般に慎重であるという傾向が見てとれます。ちなみに、九四年の六月に国際ジュート協定からもアメリカは脱退しております。
確かに国際商品協定はさまざまな商品協定がありました。いろいろ私もこの外務委員会で審議をしてきましたけれども、例えば緩衝在庫方式といえばすずだとかジュート、そういう方式はもうなくなりました。 ところが、今度のコーヒーの場合も、これは輸出割り当て方式をとっているんだけれども、これは将来検討するとはなっているものの、一九八九年からこれまたなくなったんですね。
○政府委員（原口幸市君） 確かに先生御指摘のとおり、幾つかの国際商品協定につきましては経済条項がなくなっていることは事実でございますが、他方、今ある国際商品協定につきましてはそれ以外に関係の市場情報の充実とか商品の消費振興、あるいは生産加工の研究開発等々の規定がございまして、そもそも生産国自身がそういうものを依然として非常に強く要望しているという点がございます。
そして、いわゆる国際商品協定全般を見渡してみましたら、八五年あたり、つい最近くらいから発効しております国際熱帯木材協定という協定につきましては、横浜が事務局を持っておるという状態で、これは盛んに今活動を続けておるというふうに聞いております。
委員会におきましては、新たな国際コーヒー協定成立の見通し、ジュート協定が生産国に及ぼす経済的効果、国際商品協定の現状と我が国の対応等の問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
現在、清算手続が行われているという状況にあることから、これらの国際商品協定の有効性にいろいろと疑問が投げかけられているわけですけれども、今のお話ですと、この開発途上国の安定のためにはどうしても必要なんであると、こういうこともあったわけでございますけれども、現状、その認識あるいは今後どういうような対応を図っていかれる所存なのか、その点をちょっとお伺いしたいと思うんです。
御指摘のとおり、国際商品協定、現在機能しているものは七つと理解しておりますけれども、そのほかに商品の研究会というのがございまして、商品協定ほどではございませんが、各商品についてのいろいろな研究を通して商品の安定に寄与しているというような活動をしているわけでございます。
国際商品協定は、目的と内容がいろいろあるわけでございますけれども、今九つあると聞いておりますけれども、この国際商品協定の現状についてちょっとお聞きしたいんですけれども。
○説明員（赤尾信敏君） 国際商品協定につきましては、小麦協定以外にも、例えばすずですとか砂糖とかココアとか天然ゴムとかいろんな商品協定があるわけなんです。特に最近はこういう価格の安定的な維持を目的にした商品協定が非常に困難に直面しております。その一番典型的な例は一年前に破産しました国際すず協定があるわけなんです。
国際商品協定群は当委員会にもしばしば提案され、その協定の成り立つ構造からいいまして、世界の商品相場を安定的に推移せしめるため極めて有効な働きをするものとして論議されてきたところでありますが、その構造上、余りにも商品相場が下がり過ぎる場合あるいは余りにも暴騰する場合、には、この商品協定群では多くの対応ができないのではないかという質問を私もしたことを覚えておりますが、今回の国際相場の暴落を見ておりますと
一般案件と申しますのは、開発途上国の開発事業に参加する日本の民間企業等に対しまして、それに必要な資金を供給する業務でありまして、これには融資と出資、それから国際商品協定緩衝在庫に対する拠出というのがございます。これは例えば、すすとかゴムとかいう商品協定がありまして、それに緩衝在庫を持たせるというための資金の拠出を私どもの方でやっておるわけでございます。
単に一次産品の輸出入ということだけを一生懸命私たちは国際商品協定その他でやっても、これは非常に限度があります。御存じのように、一つの商品でさえ数億ドルのお金が在庫投資のためにかかるわけでございますから、そういう意味では膨大な数の商品が一次産品でございますので、到底そんなことは私は国際的な協力でできないと思います。
個々の国々に対するそういう状態を変えていくことと同時に、特に国際商品協定だとかあるいは共通基金の問題、これは何も開発途上国が述べていることを全部そのままやればいいということではもちろんありませんけれども、しかし、こういう面についても日本側としてはより積極的な対応をしていくことが重要ではないかというふうに考えるのですが、この点についての広野参考人の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
問題は批准でございますけれども、アメリカは、批准をするためには、つまりこの共通基金が実効あるものとなるためには、十分な数の国際商品協定ができて、その商品協定がこの一般共通基金と連携をとることが必要である、もしそのような状況になればアメリカとしても批准手続を進める用意があるということを、ちょうど三年前でございますけれども昭和五十六年の第三十六回の国連総会でもアメリカ代表の方から明らかにしております。
○高沢委員 今の御説明で、アメリカの共通基金への参加の一種の前提条件として、国際商品協定がたくさんできて、そしてその商品協定の運用がこの共通基金との関係で十分働くような状態になれば、こういう前提のお話が今あったわけですが、相手はアメリカのことだからここで遠藤さんがすぐどうこうとはいかぬかもしれませんが、私は逆に言えば、共通基金に参加して、共通基金が働く状態になるということがまたその他の、今までも相当商品協定
○遠藤説明員 先生今おっしゃいましたようにどちらが先かという問題と同時に、それから、あるいは両方一緒にやってもいいのじゃないかということもございますし、日本としましては、とにかくアメリカにこの基金に早く入ってほしいと言うと同時に、まだ成立しておりません国際商品協定につきましてはこれを進めていく、こういういわゆる二重路線といいますか、これでもって今後とも、さっき申し上げましたようにアメリカにも働きかけてまいりたい
一九七一年の小麦貿易協定、貿易規約はいわば国際商品協定の根幹とも言うべきいわゆる経済条項を欠いているわけでございます。そのためにこれまでこの規約を六回にわたって延長をする、その一方で、経済条項を盛り込んだ新たな規約の作成交渉が行われてきた。しかし、いまだに合意が得られていない。
したがって、考え方としては、できるだけ多くの、かつ財政力のある個別商品、国際商品協定が成立をして、かつ成立をした商品協定が共通基金と提携協定を結ぶ、そういうことになりますと、共通基金を通ずるいわば補足的な援助といいますか融資、こういう機能が発揮される、こういうことになっております。
先生御承知のとおり、この一次産品共通基金といいますのは、個々の国際商品協定に対するいわば財政的なバックアップをなすものでありまして、これがひいては一次産品問題の解決に非常に有益と考えております。したがいまして、私どもといたしましては、今後ともあらゆる機会をつかまえましてこの協定の早期発効のために努力してまいりたいと考えております。
アメリカの態度でございますが、アメリカは従来から、まず十分な数の適切に構成された国際商品協定をつくることが必要だ、その国際商品協定ができましてそれが共通基金と連係し得る、つまり共通基金の本当のヘルプが必要であるというような状況をつくり出すことが先決であって、そういう状況においてアメリカとしては協定締結の手続を進めたい、そういうことでありまして、私どもといたしましても、アメリカとしては共通基金協定に参加
ですから、いま同時に御提出申し上げておるアフリカ開発銀行とかあるいはアジ銀等々は、どっちかといいますと国に着目して開発途上国に対する資金的な協力をする、これに対して共通基金の方は、物という観点からアプローチしているというふうに見ておるわけでございまして、開発途上国が関心を持っているいろいろの商品につきまして、国際商品協定といいますか、いわゆる緩衝在庫を持った商品協定がっくり上げられることを側面からサポート
○三治重信君 各産品ごとの国際協定といいますが、十八種類、参議院の大蔵委員会の調査室の解説書を見ると、十八品目というふうになっていて、その中で一番初めから抜けて、現在抜けているのがトウモロコシ、小麦、米が抜けて、そして新しく数種類加わって十八品目、これは十八品日全部一品ごとに国際商品協定ができているんですか。
その次は、この本基金と個々の国際商品協定との関係。要するに基金の対象品目が十八品日になっておりますが、現在国際商品協定が結ばれておるのは六品目だけてあります。これが協定がなくては基金は活用できないのではないかと思うんですが、この関係についてお伺いをしたいと思います。また今後この六品目以外の商品協定ができる見通しはどうなっておるのか、これだけを伺って時間ですから終わりたいと思います。
○三治重信君 そうすると、一番国際的な需給のアンバランスなり重要な商品の——まあ小麦は国際商品協定があるにかかわらず今度の対象から外れている。それから綿花みたいなのも大きなものなんですが、これはそういうものがない。今後に待つということなんです。